１１月５日の朝日新聞の記事より

『厚生労働省は、介護が必要な高齢者が日中に通うデイサービスの事業所について、リハビリの専門家と連携すれば介護報酬を増やす方針を固めた。』
※朝日新聞デジタルより抜粋

記事詳細
http://www.asahi.com/amp/articles/ASKC30DQ8KC2UTFK01C.html



　先般開催された社会保障審議会でも活発な話し合いが行われ、下記の概要が発表されました。


～これまでの議論における主な意見について～

＜外部の通所リハ事業所等のリハビリ専門職との連携による機能訓練の普及＞

〇 機能訓練指導員を外付けでも可能にするとか、規模の小さい事業所でも専門職が関与しやすい仕組みをつくることが必要ではないか。

〇ただ単に専門職を置いたかどうかではなくて、例えば機能訓練加算に上乗せ加算とし て、法人内の経営する他の介護サービス事業者や、病院等に従事するOT・PT・STなどが 通所介護事業所の機能訓練指導員に対して直接訓練の指導をする体制を整えた場合の評 価というような加算も考えていいのではないか。

〇通所介護と訪問介護等を利用している方は、リハビリ専門職のいるようなところ、例えば訪問リハとか老健施設のショートや通所リハで半年に１回など、定期的に評価を義 務づけて、もし悪化する場合には、すぐにその悪化を食いとめるようなサービスに移行 するというようなインセンティブをぜひ考えるべき。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------




　リハラボは理学療法士（上記でいうリハビリ専門職に該当）を複数名常駐させ、質の高いリハビリサービスを提供する事により地域でのリハビリに関する実績を地道に積み上げてきました。



　そんな中、理学療法士が常駐でなくとも『連携により介護報酬を増やす方針』という文言に始めは驚きを覚えました。

　まだまだ審議の段階だとは思いますが、どのような配置でどれほどの報酬増（加算）となるのかとても気になる所です。

　我々のような株式会社でも介入の余地があるのかすらまだわからない状況です。




　しかし、連携による報酬増の方針は地域全体で考えるととても明るい未来が垣間見えます。

我々のようなリハビリを軸に施設運営を続けおり、理学療法士等の専門職を多くかかえる企業が主軸となりリハビリを通じて地域がより豊かになる可能性があるからです。



　あくまでも仮定の話ですが、１日１時間～２時間程度、派遣先は中規模施設と仮定した場合、次のような連携が可能です。

〇ご利用者様の定期的な評価・アセスメント
〇個別・集団でのリハビリプログラムを作成
〇現場スタッフへのリハビリ、介助方法等の指導・アドバイス
〇施設環境の整備アドバイス
〇自主トレプログラムの作成
〇集団体操の実施
〇個別の相談・アドバイス　　などなど





　おそらく何かしらの制約が出ることは予想されますが、多種多様なかかわりにより地域におけるデイサービス全般のリハビリに対するリテラシーを向上する取り組みが可能となります。

　結果的に自立支援の活性化、重度化の予防、そして各自治体の医療・介護の財源全般の抑制につながることも考えられます。


　非常に可能性を感じる展開でなので今後の動向をしっかりとチャックし、リハビリを主軸とする施設運営を続ける企業として地域でできることを考え、実行していきたいと思っています。



　
株式会社　Reha　Labo　Japan　代表取締役　竹下健輔